2021-06-07 第204回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○佐藤（茂）議員 塩川委員の御質問にお答えをいたします。 この外出自粛要請の証明書の発行について、偽造などの規制あるいは罰則はあるのかという御質問でございますが、ある行為にいかなる罰則が適用されるかは、証拠に基づき、個別具体の事案に応じて判断されるべきものでございます。
○佐藤（茂）議員 塩川委員の御質問にお答えをいたします。 この外出自粛要請の証明書の発行について、偽造などの規制あるいは罰則はあるのかという御質問でございますが、ある行為にいかなる罰則が適用されるかは、証拠に基づき、個別具体の事案に応じて判断されるべきものでございます。
○佐藤（茂）議員 森山委員の御質問にお答えをいたします。 我が国で、郵便投票制度は、疾病や負傷のために歩行が著しく困難な者の投票機会を確保するために、昭和二十二年に導入されました。しかしながら、今、森山委員御指摘のとおり、不正の横行を背景に、昭和二十七年に一旦廃止されたものだと承知をしております。
○佐藤（茂）議員 今、政府参考人が答弁いたしましたけれども、患者や帰国待機者が投票のために投票所に行くことが要請に応じなかったと評価されるか否かというのは、感染症法や検疫法の解釈の問題であって、本法案の提案者として原則お答えする立場にはございません。
○佐藤（茂）委員 公明党の佐藤茂樹でございます。 議題となっております今回の公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、質問をさせていただきます。 私も、立法府に足かけ二十五年在籍をさせていただいておりますけれども、今回の参議院の不始末、不手際ほど、本当にあきれ果てる、そういう出来事にはなかなか出くわせませんでした。
○佐藤（茂）委員 しっかりお願いしたいと思います。 それでは、発議者に、時間が迫ってまいりましたから、一点だけお尋ねをしたいと思います。 本件誤りは参議院法制局の立案作業におけるミスによるものでありますけれども、法制局はあくまでも立法補佐機関であって、一義的に責任を負うのは、法律案の提出会派である自由民主党であり、発議者たる国会議員が負うべきもの、そのように考えております。
○佐藤（茂）委員 参議院法制局には、最後に、立法を補佐する今後の仕事ぶりで名誉挽回をしっかりと図っていただきたい、そのことを強く要請いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○佐藤（茂）委員 そこで、技術に関連いたしまして、廃炉作業でのイギリスの企業との共同開発の状況につきまして、今日は経済産業省に来ていただいておりますのでお聞きしたいと思うんです。 日英間では、現行の原子力協定に基づきまして、我が国の原子力発電所から生じた使用済燃料のイギリスの事業者への再処理委託であるとか、あるいは東京電力福島第一原発の廃炉作業での協力等が行われてまいりました。
○佐藤（茂）委員 公明党の佐藤茂樹でございます。 今日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 三条約並びに締結する国のことにつきまして、何点か御質問させていただきたいと思っております。 まず最初に、日英原子力協定改正議定書の件でございますけれども、この改正議定書によりまして、今回、協定の下での協力の適用対象に原子力関連技術を加えております。
○佐藤（茂）委員 最後になりましたけれども、先ほどの中谷委員の冒頭でも発言がありましたが、ミャンマー国軍側に拘束されておりました邦人ジャーナリストの北角裕樹さんが、起訴を取り下げ釈放されたことに関わって、日本政府及び関係者の御努力に心から敬意を表しまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○佐藤（茂）委員 公明党の佐藤茂樹でございます。 今日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 まず、茂木大臣、ゴールデンウィーク期間を活用して、九日間にわたっての欧州を歴訪されましたこと、大変お疲れさまでございました。
○佐藤（茂）委員 非常に外務大臣から力強い表明をいただきまして、今日も一部報道では数字が何か勝手に躍っておりますけれども、その数字にいくのかどうかは別にしても、今外務大臣が申されたように、主催国にふさわしい、そういう額を是非世界にしっかりと発出をしていただきたいな、そのことを申し上げまして、もう一点、時間の許す限りなので、最後にさせていただきたいと思いますが、Ｇ７の議題の地域情勢の一つで話し合われた
○佐藤（茂）委員 大変丁寧な御答弁、ありがとうございました。 時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○佐藤（茂）委員 そこで、このＡＣＳＡとの関連なんですけれども、御存じのとおり、今回、ラ・ペルーズの海上共同訓練に参加した国で、日本は、アメリカ、オーストラリア、フランスとは既にＡＣＳＡを締結しております。しかし、インドはまだＡＣＳＡを締結しておりませんでした。また、昨年十一月にも、今回の共同訓練とは違うんですが、マラバール二〇二〇で、日米豪印の四か国の共同訓練も実施しております。
○佐藤（茂）委員 まず、基本的なことをお聞きをいたしました。 その上で、先ほど防衛省からの答弁でもあったんですけれども、今月の五日から七日まで、インド東方のベンガル湾で多国間の海上共同訓練ラ・ペルーズが行われました。フランス語だと思うんですが。フランス海軍が主導して、日本の海上自衛隊とアメリカ、オーストラリアのほか、初めてインドの海軍がこの共同訓練に参加をしております。
○佐藤（茂）委員 公明党の佐藤茂樹でございます。 質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 まず、二つの協定案に入ります前に、先週の日米首脳会談に続いて、昨日、大きな外交行事がございました。
○佐藤（茂）委員 大臣、また後で戻ってきていただいたらいいんですが、二、三分、もし、二時間以上質疑が続いていますので、一時席を外していただいても結構ですが。それはお任せします。（茂木国務大臣「ありがとうございます。では、御厚意に甘えます」と呼ぶ） それで、今、茂木大臣の方から、このワクチンサミットについて、主体的な役割を果たしていくんだ、そういうお話がございました。
○佐藤（茂）委員 もう一点だけ、伊藤参考人と浜中参考人にお聞かせいただきたいんですが、今回、昨年の十一月以降、インドが交渉不参加で、このＲＣＥＰから離脱をいたしました。その要因をどのように、それぞれ参考人は見ておられるのか。 特に、浜中参考人の以前出されているものによると、日本とのアジェンダセッティングで、現実に合わなかったと。
○佐藤（茂）委員 ありがとうございます。是非その姿勢を堅持していただきたいなというように思います。 最後、ＦＴＡＡＰへの道筋をお聞きしようと思っておりましたけれども、自民党の薗浦委員と質問が重なりますので、これにて質問を終わらせていただきます。 大変ありがとうございました。
○佐藤（茂）委員 済みません、時間の関係上、鈴木参考人にはちょっとお聞きできませんでしたけれども、大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。
○佐藤（茂）委員 今網羅的に外務大臣から御答弁いただきましたけれども、更に加えて、今まで自由貿易協定を結んでこなかった中国と韓国、これも日本から見て大変大きな貿易相手国ですが、結果的に初めて結ぶ自由貿易協定になったということも意義があるのではないかなというふうに考えております。
○佐藤（茂）委員 今御答弁ありました、ＲＣＥＰ合同委員会でもいいんですが、運用がやはりきちっと適正にされなければ骨抜きにされる可能性がある。
○佐藤（茂）委員 それでもう一つは、工業製品ですね。 今日は経産省に来ていただいていると思うんですが、今まで自由貿易協定を結んでいなかった中国や韓国とも、今回、ＲＣＥＰによって無税品目の割合なども非常に上昇したというようにもお聞きしておるんですが、農林水産品の関心だけではなくて、工業製品の関税というものが具体的に日本から見てどのような成果があったのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○佐藤（茂）委員 コロナの状況もありますけれども、技術的にはオンラインの会議もできますけれども、やはり是非対面で率直な政策のすり合わせ、時々刻々情勢というものもこれから動いていくでしょうから、緊密に連携を取っていただきたいなというふうに思うわけでございます。
○佐藤（茂）委員 今、中山副大臣が最後に述べられたＭＦＯについては、この平和安全法制がなければ参加することができなかった非国連型の国際貢献でございまして、なかなかＰＫＯ自体が日本の参加が非常に難しい情勢が多い中で、この取組も是非しっかりと継続して取り組んでいただきたいなというふうに思うわけでございます。
○佐藤（茂）委員 今外務大臣おっしゃったように、日米の取り組むべき課題というのも、前回の特別協定のときよりは、先ほど例示されました宇宙、サイバー、さらには電磁波の分野、こういう新しい分野についてもしっかり取り組まなければいけない、そういう時代の要請もありますので、是非そういう分野も横断的にどう取り組んでいくのかということについてもしっかりと含めて、底の深い議論をしていただきたいな、そのようにお願いをしておきたいと
○佐藤（茂）委員 そこで、私がちょっと気になりますのは、アメリカのバイデン新政権の北朝鮮政策なんですけれども、今報道によりますと、徹底的な北朝鮮政策の見直し作業を実施されていて、これから数週間をかけてその作業を完了させる予定だというようには伝わってきているんですが、先日、三月の三日に発表されました国家安全保障戦略暫定指針の中では、中国については圧倒的な量を割いているんですけれども、北朝鮮については、
○佐藤（茂）委員 日本は、残念ながら国産ワクチンは後れを取っておりますけれども、今外務大臣がおっしゃったように、やはり、日本のこういう強みを生かした世界への新型コロナウイルス感染症防止のための貢献というものを、是非、積極的に、更にスピード感を持ってやっていただきたいことをお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○佐藤（茂）委員 公明党の佐藤茂樹でございます。 今日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 まず、名給法の法案の内容に入ります前に、先週末に日米首脳会談の決定の発表がございまして、昨日、日米２プラス２が行われましたので、そのことについてこの機会にお伺いをしたいと思います。
○佐藤（茂）委員 是非、四月上旬にも行われると言われております菅総理とバイデン大統領との日米首脳会談、それまでに、昨日の２プラス２の成果をしっかりと生かしながら、特にバイデン政権はまだ様々な政策について、対中国に対してどうしていくのかも含めて、まだ政策を練り上げている最中だと思うんですが、随時やはり各級レベルで、昨日は外務、防衛の両閣僚同士の話でしたけれども、更に各級レベルで積み上げていただいて、日米首脳会談
○佐藤（茂）委員 今日は、時間の関係で、この名給法に関連して介護の問題とそして医務官の問題、二点だけ質問させていただきましたけれども、やはり様々な観点から、更に在外職員の働きやすい環境を整えるために様々に手を打って、外交実施体制の強化というのはまだまだこれからも必要だと思っておりまして、当委員会等で更にこれからも議論させていただくことを最後に決意を表明いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○佐藤（茂）委員 是非その辺りについては、事態が今後外交努力の中でどう変わっていくのかも見据えながら、高いところからの判断をお願いしたいと思うわけでございます。 もう一つ、先ほど、日本独自の外交努力を続けているんだという大臣のお話がございました。そこで、その間でももう一か月以上たってきているわけですね。
○佐藤（茂）委員 そこで、もう質問時間がなくなってきつつありますので質問をやめますが、最後の方に述べられた対象国、ここは、変異株流行国・地域に対して、例えば入国前、入国直後のＰＣＲ検査に加えて入国後三日後のＰＣＲ検査も課してこられる、そういう防疫措置を取られているんですけれども、私は、その十七か国対象だけでいいのかという問題意識を本当に持っておりまして、既に、外務省からいただいている資料でも、流行国
○佐藤（茂）委員 そこで、続いてミャンマー関係で御質問したいんですけれども、二月下旬ぐらいから各紙が報道してきたんですけれども、政府がミャンマーへのＯＤＡについて新規案件を当面見合わせる検討に入った、そういう報道が随時出てきたんですけれども、このような検討や調整に入られたというのは事実なんでしょうか。
○佐藤（茂）委員 公明党の佐藤茂樹でございます。 大臣所信に対する質疑に続きまして、きょうは質問をさせていただく機会をいただきまして、ありがとうございます。 私どもは、この委員会で議題となっております日英ＥＰＡについては、イギリスとの経済関係の緊密化、発展につながるものであって、今国会での承認手続を急ぐべきである、そのように考えているところでございます。
○佐藤（茂）委員 ぜひ、日本政府としてもできる限りの働きかけをしていただきたいと思います。 今、外務大臣からも答弁ありましたように、現在、イギリスには約千社の日系企業が進出して、約十八万人の雇用を創出しております。
○佐藤（茂）委員 今は目下の新型コロナウイルス感染防止のために、やはりアメリカの力をしっかりと、どう生かしていくかということも極めて大事だと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。 それで二点目には、大臣所信の一番目に挙げておられました日米同盟の強化ということについて、一点だけお聞きをしたいと思います。 昨日、菅総理とバイデン氏が電話会談をされました。
○佐藤（茂）委員 もう一点、時間の許す限りお聞きしたいと思うんですが、きのうの本会議でも質問があったんですけれども、今、ＲＣＥＰの交渉が大詰めに来ております。日中韓やあるいはＡＳＥＡＮ十カ国など十五カ国が参加するＲＣＥＰの閣僚会合が、十一日、テレビ会議で行われまして、十五日の首脳会合で協定への署名を行う方向で最終調整が進められていると認識しております。
○佐藤（茂）委員 引き続き、茂木大臣には、包容力と力強さを兼ね備えた外交の方針のもとに、戦略的に存在感のある日本外交を展開していただくことを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○佐藤（茂）委員 きょうはもう質問できないのでやめますが、要するに、今回の法改正の百十七条の二の二の第十一号で、十の行動、これが今回罰せられますよというように実は条文上なっているんですね。条文を読んでわかる人はほとんどいらっしゃらない。
○佐藤（茂）委員 そこで、時間が限られておりますので、ぜひ、この法改正が成立した後のことをまとめて警察庁にお尋ねをしたいと思うんですけれども、要請も入っておりますが、一つは、今大臣の答弁にもありましたけれども、国民への徹底した周知であります。 一つ気になるのは、今回の法改正の施行日なんですね。
○佐藤（茂）委員 時間が参りました。 ぜひ、二〇一七年六月の萩山さん御夫妻のような犠牲者が二度と出ないような、そういう、法改正の実効性を上げてしっかりと取り締まっていただくことを要請いたしまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○佐藤（茂）委員 それで、大臣、もう一度ポイントだけ。 再任用制度ではやはり幾つか問題点が、この間、導入されてから、平成二十五年の閣議決定以降、何点か問題点がやはり顕著にあらわれていた、そういう認識があったんじゃないか、そういうふうに思うんですが、そういうことも一つの大きな要因ではないかと思うんです。
○佐藤（茂）委員 それで、内閣人事局にあわせてお尋ねをしたいと思うんですけれども、今回の法改正で、六十五歳までの定年の段階的引上げの具体的引上げ方について、平成二十三年の意見の申出のときには、今ありましたように雇用と年金の接続を図るという確固とした理由が感じられたんですけれども、いかなる考え方、理由によって、令和四年度、二〇二二年度から二年ごとに一歳ずつ引き上げることとされたのか、御答弁をいただきたいと
○佐藤（茂）委員 丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございました。 時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございます。
○佐藤（茂）委員 公明党の佐藤茂樹でございます。きょうは大臣所信に対する質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。 私も長年国会で質問をさせていただいておりますけれども、マスクを装着しての質問というのはこの経験の中でも初めてのことでございますけれども、お聞きづらいところもあろうかと思いますが、なるべくはっきりと発言をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○佐藤（茂）委員 時間が限られてまいりましたが、外務大臣、済みません、昨日、政府として水際対策を大幅に強化される方針を出されましたが、その陰で、今、海外の邦人で、具体的に申し上げますと、ペルーあるいはウズベキスタン等で足どめを食らっている、そういう話がございまして、外務省の先週発表されたことによっても、ペルーからは、当初、二百六十人のうち百三十三人は二十九日に出国された、そのうちの、百三十三人のうち
○佐藤（茂）委員 引き続き、邦人の安全確保と支援に対して全力を尽くしていただくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○佐藤（茂）委員 ぜひお願いしたいと思います。 それで、総理に最後、この新型コロナウイルス対策でお尋ねしたいんですが、先ほど赤羽大臣からもありました、我が党も二月六日、先週に緊急提言をさせていただきました。
○佐藤（茂）委員 そうすると、今大臣の答弁の中で、湖北省と浙江省という、こういう縛りというのは、やはりどこまでも、疑似症の範囲としてはこれからもある程度原則としては守る、その上で柔軟に対応していくということでよろしいですか。
○佐藤（茂）委員 私は、やはり極めて高度な判断が必要になるんだろうと思うんですが、靴の上から足をかくような、そういう情報収集をしても、肝心のなかなか情報は得られないのではないかというように思っておりますので、そこは、さまざまな総合的な判断が必要なんだろうと思うんですけれども、日本の船舶の安全確保に向けて、どういう海域の情報をとるのが一番大事なのかということについてはしっかりと検討をしていただきたいなというふうに
○佐藤（茂）委員 今、河野大臣から、派遣の必要性について、答弁の時間は限られておりますので、コンパクトに簡潔に述べていただいたわけでございますが、その中でも出てきたのが、やはり、ホルムズ海峡を通る船舶という話を今の答弁の中でも言われていたわけでございますが、しかし、菅官房長官の発表では、現段階では、派遣部隊の活動海域については、一つはオマーン湾、二つ目がアラビア海北部の公海、三つ目にバブエルマンデブ
○佐藤（茂）委員 それでは、もう一問質問しようと思ったんですけれども。 派遣の根拠の検討については、地理的範囲が限定されていない今回の防衛省設置法四条の調査研究でできるとしても、その条文を根拠にやっていいのかという、そういう問題がやはりこれからも議論されていくべきだと思うんです。
○佐藤（茂）委員 それで、ホルムズ海峡は今外務大臣おっしゃったように、もう御案内のとおり、海上輸送される世界の原油の約三割が通過するエネルギー供給の生命線ですし、日本の輸入原油の八割強もここを通過しているわけでございます。
○佐藤（茂）委員 この後、多分、野党の皆さんも御質問されると思うんですが、まずやはり、非常に信頼がもう壊れているところからもう一度御説明をされないといけないというその自覚に立って、しっかりとした信頼回復にまずはやはり努めるということを最優先に行っていただきたい、そのように考えるところでございます。
○佐藤（茂）委員 いずれにしても、今、更にその後、時々刻々情勢が変化しておりますので、日本政府としても我々日本の政治家としても、引き続き情報収集、分析を行って、しっかりとした対応ができるように注視してまいりたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。